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民法大改正について

スタッフブログ

民法大改正について


こんにちわ!今岡です☆

今日は、民法改正について書いてみます!

以前のブログにも書いた事がありますが、民法の債権部分が民法制定以来120年ぶりに改正されます。

今月、改正案は衆議院、参議院を通過し、3年の周知期間後施行されるようです。

我々、賃貸不動産会社にとっては非常に注目の改正案です。

まず1つ目は、

『賃貸借契約時に個人が連帯保証人になる場合、保証極度額の開示が必要になることです。』

施行後は、連帯保証人の契約書に極度額が設けられるようになり、

『家賃10カ月分』や『100万円』までといった内容が記載してないものは無効となります。

国土交通省がガイドラインで極限額の基準を設ける可能性もあることでしょう!

家賃保証会社の使用割合も増えると思います。

そして2つ目は、

『賃貸借契約に関して、新たに「敷金」が定義づけされ、原状回復義務についても明文化されます。』

賃貸人は賃貸借契約終了時に、敷金を返還することが義務付けられる内容です。

また、原状回復については賃借人が通常使用した場合の損耗と経年変化については修理しなくてよいと明記されるので、

改正内容の報道によっては、「敷金は必ず返ってくるもの」と異なった解釈が広がり、

必要以上に敷金の返却を求める消費者が増えることが予想されます。

今まで以上に、管理会社は的確な説明ができる体制を作っていかなければいけないと思います。

まだ3年ありますが、あっという間に時間は過ぎます!

しっかり準備をして施行を迎えましょう!!